1.はじめに |
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・什器の資産を対象に元帳/取引明細の管理を行います |
・弊社製品「動不動産管理システムV9(Access2000以上)」では、 減損会計対応機能をオプション
として利用できます |
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2.システムの対象範囲 |
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・減損処理の対象は、弊社製品で管理可能な勘定科目と資産となります
従って、弊社管理対象外のリース物件の減損処理はできません |
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3.機能一覧 |
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・資産のグルーピング登録・・・減損対象の資産をグループ化して登録します |
・減損処理登録・・・グループ単位または個別資産に対し、減損額を登録します |
・減損処理金額の資産別按分計算・・・グループ毎の減損額を個別資産に按分します |
・帳票(資産グループ一覧表・減損処理明細書・減価償却明細書(修正) |
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4.前提事項など |
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・リース資産については、システムの対象外とします |
・将来キャシュフロー計算及び減損額のシミュレーション機能は、必要であれば別途開発とします |
・償却予想についてはMAX99年に拡張しています |
・共用資産はシステムには対応いたしません
資産分割など運用でカバーしてください |