1.はじめに
・什器の資産を対象に元帳/取引明細の管理を行います
・弊社製品「動不動産管理システムV9(Access2000以上)」では、 減損会計対応機能をオプション
として利用できます
2.システムの対象範囲
・減損処理の対象は、弊社製品で管理可能な勘定科目と資産となります
従って、弊社管理対象外のリース物件の減損処理はできません
3.機能一覧
・資産のグルーピング登録・・・減損対象の資産をグループ化して登録します
・減損処理登録・・・グループ単位または個別資産に対し、減損額を登録します
・減損処理金額の資産別按分計算・・・グループ毎の減損額を個別資産に按分します
・帳票(資産グループ一覧表・減損処理明細書・減価償却明細書(修正)
4.前提事項など
・リース資産については、システムの対象外とします
・将来キャシュフロー計算及び減損額のシミュレーション機能は、必要であれば別途開発とします
・償却予想についてはMAX99年に拡張しています
・共用資産はシステムには対応いたしません
資産分割など運用でカバーしてください